2010-08-05 第175回国会 参議院 予算委員会 第2号
それを逆手に取って、日本の車両の衝突基準というものは非常に弱いと、カタツムリの殻みたいなものだということで、その衝突基準の、日本をまずそれでもう排除して掛かるというようなこともありますので、ラフード長官のところにゴールデンウイークに行って、日本の衝突基準を排除しないような日米でのいわゆる鉄道当局間での協議を開始をするということで、まずは日本が排除されない仕組みというものを今鉄道局との間で検討をしているところであります
それを逆手に取って、日本の車両の衝突基準というものは非常に弱いと、カタツムリの殻みたいなものだということで、その衝突基準の、日本をまずそれでもう排除して掛かるというようなこともありますので、ラフード長官のところにゴールデンウイークに行って、日本の衝突基準を排除しないような日米でのいわゆる鉄道当局間での協議を開始をするということで、まずは日本が排除されない仕組みというものを今鉄道局との間で検討をしているところであります
今後もしっかりよく研究をしていきたいというふうに思っておりますが、この航空・鉄道事故調査委員会がどこに位置づけられているかにかかわらず、例えば航空当局、鉄道当局との連携協力というのは不可欠でございます。
見てきておりますが、現実問題として、この事故調査には、先ほど申し上げましたが、航空当局なりそれから鉄道当局との密接な連携協力というものなしに、スムーズな、円滑な調査なんというのはできません。 大事なことはそちらの方でございまして、現に今ここに挙げていただいたように、調査官のうち大半が国土交通省であるということで何か公正さが疑われるような話があったか。
西日本鉄道当局としては、発表のあり方あるいはこの事故が起こったときの認識の問題としては、どういうことでこういうふうになったのか、危機管理のあり方あるいは事故の処理のあり方、連絡体系のあり方、そういうところに不備がなかったのかどうか。その点はいかがですか。
○野中委員長 次に、運輸大臣の概要説明、会計検査院の検査概要説明、日本国有鉄道当局の概要説明を求めるのでありますが、これを省略し、本日の委員会議録に掲載いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○野中委員長 次に、運輸大臣の概要説明、会計検査院の検査概要説明、日本国有鉄道当局の資金計画、事業計画についての概要説明を求めるのでありますが、これを省略し、本日の委員会議録に掲載いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
これは上海鉄道当局が中国の鉄道部の直接の一部局である場合はそうなる。
少なくとも私がここに持っておる資料というのは、鉄道当局者の方々に見せるとこれは本当に鉄道の地図だ、そういうことだ、こう言っていただけるわけでありますから、きょうは一々事前にこれはどうかこうかということを申し上げられませんけれども、第三者機関を設けると言うかどうか。 しかも、こういう土地についていろいろとフォローアップをいたしてまいりますと、政治的な介入の余地が随分あったようであります。
○安井委員長 次に、通商産業大臣及び運輸大臣の概要説明、会計検査院の検査概要説明、中小企業金融公庫当局、中小企業信用保険公庫当局及び日本国有鉄道当局の資金計画、事業計画についての概要説明を求めるのでありますが、これを省略し、本日の委員会議録に掲載することといたしたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
自治省といたしましては、そのような要望、意見に対しましては、随時運輸省あるいは日本国有鉄道当局にお伝えいたしまして、適切な対応をお願いしているところでございます。
これに対し、塩川運輸大臣、政府委員及び日本国有鉄道当局から、「国鉄運賃の値上げによる影響は大きいので、現在、運輸審議会と御相談しているところだが、結論が出ればその決定に従うつもりである。国鉄再建については、労使の協調と、国鉄内の規則、基準等を民間企業に準じた見直しを行うなどの経営努力によって、国鉄が国の交通機関の幹線になり得るものと確信している。
ただ、一部、国鉄、私鉄両方の鉄道用地に関係するものにつきましては、若干鉄道当局との協議がまだ終了していない調っていないというものがございまして、それぞれ関係の地方団体におきまして、鋭意国鉄あるいは私鉄と協議を行っておるという状況でございます。
昭和五十二年三月以降、日本国有鉄道の関係労働組合は、昭和五十二年四月一日以降の賃金引き上げに関する要求を日本国有鉄道当局に対し提出し、団体交渉を重ねましたが、解決が困難な事態となり、四月十七日から十八日にかけて関係組合または当局の申請により公共企業体等労働委員会の調停段階に入り、さらに四月二十日同委員会の決議により仲裁手続に移行し、同委員会は、五月十七日、日本国有鉄道当局と鉄道労働組合、国鉄労働組合
昭和五十二年三月以降、日本国有鉄道の関係労働組合は、昭和五十二年四月一日以降の賃金引き上げに関する要求を日本国有鉄道当局に対し提出し、団体交渉を重ねましたが、解決が困難な事態となり、四月十七日から十八日にかけて関係組合または当局の申請により公共企業体等労働委員会の調停段階に入り、さらに四月二十日同委員会の決議により仲裁手続に移行し、同委員会は、五月十七日、日本国有鉄道当局と鉄道労働組合、国鉄労働組合
なお、政府及び日本国有鉄道当局におかれましても、答弁は簡潔にお願いいたします。 質疑の申し出がありますので、これを順次許します。沢田広君。